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先入観の排除は中々難しいですね。 「チベットは国内問題」は中国政府の主張というだけではなく、世界中のありとあらゆる国の主張ですよ。 >マイノリティである少数民族の人権問題 60年前の事件は確かに人権問題であり民族自決の問題です。これは当然非難に値するし、日本共産党も非難しています。 しかし今回の事件は、本当に人権問題なのか、その前提として事実関係の把握が必要でしょう?人道的にみても国際的非難に値するかどうかは事実がわからないとどうにもならないでしょう? 今回の件について、これがマイノリティに対する人権問題であるとの事実確認がいつ誰によってなされてます? 自然発生の暴動なのか、それとも北京オリンピック前に中国を叩いておこうとする戦略の一つなのか。自らCIAのエージェントであることを公式に発表しているダライ・ラマ14世と話し合えとは、何を話し合えという意図なんでしょう。欧米政府はチベット亡命政府がアメリカの諜報機関であることはわかってるはずなんですけどね。それとも国内世論におされての外交修辞なのでしょうか。アメリカ国内にも中国が気に食わない勢力もいれば、中国に多額の投資をしていて中国が転んだらものすごく困る勢力もいる。どこがどう動いたのでしょう。わたしらにはわからないことだらけなんじゃないですか? 慰安婦の問題についてですが、ネットというごく狭い範囲での「世論」や「気分」はともかく、日本歴史学会など厳しく検証される場で客観的に確定された事実であると考えてますが、これはここでは横道なので置いておきましょう。
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