読売が慰安婦問題を易しく解説

読売新聞

現代史家の秦郁彦氏（元日大教授）は、慰安婦を「戦前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけるべきだ」と指摘する。



このほか、秦氏によれば「第二次大戦中はドイツ軍にも慰安所があった。しかも、女性が強制的に慰安婦にさせられたケースもあった。韓国軍も朝鮮戦争当時、慰安所を持っていたことが、韓国人研究者の調べで分かった」という。



問題が蒸し返される根底には、官憲による組織的な「強制連行」があったという誤解が十分には解消されていないことがある。
政府は、「旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した」として、旧軍が「関与」したことは素直に認めている。ただし、ここでいう「関与」とは、①開設の許可②施設整備③利用時間や料金を定めた慰安所規定の作成④軍医による検査---などを指すものだ。一方で、慰安婦の強制連行については「公的資料の中には、強制連行を直接示す記述はない」と明確に否定している。これを覆す確かな資料はその後も見つかっていない。
「強制連行はあった」という見方が広がるきっかけとなったのが、８３年に元「労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏が出版した「私の戦争犯罪」という本だ。吉田氏は、済州島（韓国）で"慰安婦狩り"にかかわった経験があるとして、「泣き叫ぶ女を両側から囲んで、腕をつかんでつぎつぎに路地に引きずりだしてきた」などと生々しく記述した。しかし、この本は９０年代半ばには研究者によって信憑性が否定され、安倍首相も０７年３月５日の参院予算委員会で「朝日新聞（の報道）だったと思うが、吉田清治という人が慰安婦狩りをしたと証言した訳だが、後にでっち上げだと分かった」と述べ、強制連行の証拠にはならないと指摘した。
　また、慰安婦問題が政治・外交問題化する過程で、韓国や日本の一部で、「女子挺身隊」と慰安婦を同一視する誤った認識を喧伝する動きがあったことも、「強制連行」イメージに拍車をかけた。女子挺身隊は、秦氏の「慰安婦と戦場の性」によると４４年８月から、「女子挺身勤労令」に基づいて、１２～４０歳の未婚女子を工場労働などに動員したものだ。あくまで労働力確保が目的だった。
　慰安所に女性を集めてくる女衒などの仲介業者が、高収入が得られるなどの甘言で誘ったり、慰安所での暮らしを十分説明しなかったりする悪質な手段を使う事例はあった。陸軍省が中国派遣軍にあてた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」では、誘拐に近い募集など問題のある業者がいると指摘し、「軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様」と呼びかけている。軍としては、募集が強制的にならないよう注意を払っていたことを示す資料と言える。
　それでも、戦争の混乱の中で、インドネシアでは旧日本軍の「南方軍幹部候補生隊」が拘留されたオランダ人女性を慰安所に送り込んだ事件（スマラン事件）が発生した。事情を知った上級司令部はすぐに慰安所を閉鎖させたが、事件の責任者らは戦後、オランダ軍による戦犯裁判で死刑を含む厳罰に処せられている。



慰安婦問題が政治・外交問題化する大きなきっかけを作ったのは、９２年１月１１日付の朝日新聞朝刊だった。「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明らかになった」と報じたもので、「従軍慰安婦」の解説として「開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万人とも言われる」とも記述していた。（記事より一部を抜粋しました。全文はキャプ画像をご覧ください）

凄くよくまとまっています。
で、更に私が要点だけをまとめます。


・売春婦としての慰安婦はあった
・慰安婦は朝鮮人よりも日本人の方が多かった
・軍としての強制連行や拉致は全く立証できていない
・強制連行のイメージを作ったのは吉田清治と朝日新聞
・挺身隊と慰安婦を混同している場合があるが、両者は別物（上記記事中に指摘はないが、この混同の発端は朝日の植村隆記者の記事）
・朝鮮人売春業者が誘拐することがあったが、日本軍はこれを取り締まっている
・日本軍の一部部隊がオランダ人女性を売春宿に送り込んだ事例があるが、軍の上層部にバレて閉鎖させられている


要点はこんなところですか。
んで、朝日が煽って外交問題にして日本政府がヘタレて譲歩したら事態は余計に悪化したと。

こんだけ、論理的に反論されてるのに、慰安婦問題にこだわってる一部マスコミや一部政治家って一体なんなの？騒げば騒ぐほど逆効果だと思うんだけど。






・・・と思ったら、一部マスコミと一部政治家が未だに騒いでます↓

朝日新聞
従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」
　河野洋平衆院議長が昨年１１月、アジア女性基金（理事長・村山富市元首相）のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。

　河野氏は９３年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出したが、各界でこれを見直す声が出ていることを厳しく批判したものだ。河野談話をきっかけに９５年に発足し、元従軍慰安婦への支援を担った同基金が近く公表する「オーラルヒストリー」に掲載される。

　インタビューで河野氏は、談話で「官憲等が直接（慰安婦の募集に）加担したこともあった」と認定した点について「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言。談話の前提となった政府調査での元従軍慰安婦１６人への聞き取り結果を理由に挙げ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と振り返っている。

　従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「（談話を出した）責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。

　３月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。

>従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」
>と指摘。


旧日本軍の機密度は世界最強だな。