毎日新聞 「正当な批判なら本名でやればいいじゃん」

毎日新聞
ネット君臨：識者座談会（その１）　迅速な救済措置必要

　

１月からインターネット社会の今と未来を探る連載「ネット君臨」を始めています。第１部「失われていくもの」（１月１日から９回掲載）の終了に合わせ、深刻な被害が浮かび上がった匿名による個人攻撃や児童ポルノの拡散に対する規制の是非、今後のネット社会のあり方などについて４人の識者に話し合ってもらいました。参加者はジャーナリストの佐々木俊尚さん、前警察庁生活安全局長の竹花豊さん、代表的なＩＴ企業のヤフー法務部長の別所直哉さん、作家の柳田邦男さんです。司会は朝比奈豊主筆（編集・デジタルメディア担当）。座談会は今月１４日に開催しました。


　◆匿名による個人攻撃

　◇「中傷」、線引き難しい－－別所氏

　司会　１９９５年がインターネット元年ともいわれています。それから１２年がたち、インターネットは驚くべき進化を続けています。正月から企画「ネット君臨」を始めたのは、ネットについて社会全体として議論していきたいという考えからです。第１部では主に利用者の視点からネット社会を取り上げましたが、匿名による掲示板への書き込みが原因で、個人の現実の生活に影響を及ぼす例も増えているようです。匿名による個人攻撃をどのように規制すべきでしょうか。

　佐々木俊尚氏　誹謗（ひぼう）中傷や悪意ある発言がインターネット上にあふれているのは間違いない。ただインターネットのネガティブな影響とポジティブな影響が判然としない現段階で、いきなり規制に走るのはどうかと思う。コンピューターが生まれた６０年代には、限られた技術者の世界で、自由な言論という理想論は成り立っていた。９０年代になってビジネスマンだけでなく、悪意ある人や犯罪者がインターネットを使い始め、今の混沌（こんとん）とした状況を生んだのは間違いないが、その状況が次に何をもたらすのか認識したうえで、規制をどうすべきかを考えなければならないと感じる。

　竹花豊氏　ネット上では匿名であるがゆえに事実無根かもしれない悪口を極めて安易に流してしまう。他にもそういうことをする人が多いからという群集心理が働いていると思う。現状では、名誉棄損や営業妨害などに相当すれば警察が検挙する。あるいは民事の損害賠償請求といった形で、事後的に規制する法制度になっている。しかし、こうした被害が増え、事後規制が十分に働いていないという事実も見ておかなければならない。社会全体として何らかの手立てを講じるべきだと強く思っていた。

　司会　プロバイダー責任制限法（注１）が０２年に施行され、ヤフーもいろいろ対応してきたと思いますが。

　別所直哉氏　従来、誹謗中傷に相当する書き込みがあれば、社内ガイドラインに基づいて削除等の対応はしてきた。昨年から業界でも削除のガイドライン作りを進めている。ただ、名誉棄損や民法上の不法行為の構成要件に該当しなくても、読み手に不安や不快感を与える投稿は多く、どこで線引きするかは実務的にはかなり難しい。ルールがあってこその表現の自由であり、ルールを逸脱したものは当然規制の対象になるという考え方に立っている。そのルール作りが目前に迫った課題ではないか。

　佐々木氏　例えばポルノのように明らかに違法かどうかを判断できるものと、理由のある批判と誹謗中傷の境目にある書き込みは全く次元の異なる話だ。過剰反応した結果、正当な批判まで削除されてしまうことが懸念される。


　◇無責任、言論といえぬ－－柳田氏

　司会　プロバイダー責任制限法は発信者情報の開示制度を設けましたが、被害者が「ログ（注２）が残っていない」と回答される例があります。

　別所氏　弊社はログを一定期間保存していて、捜査機関の照会を受けて要請されれば、提出することはできる。ただ現在は、保存に法的な義務はなく、各事業者の裁量に委ねられている。

　竹花氏　ログ保存の義務付けは緊急の課題だと思う。一部のプロバイダーが捜査に協力していただけない現状がある。一定期間の保存は、事後的な警察の捜査や民事訴訟に欠かせないし、たとえ匿名の書き込みが可能であっても、ある程度の抑止力になる。ネット社会の健全育成のためにも、あまり反対意見がないだけに法的にきちんと整理しておくべきだ。ＥＵ（欧州連合）では保存ということで規制が始まっている。

　佐々木氏　逆に言うと規制はログの保存程度に収めるべきだと思う。誰が発信者なのかを最終的に分かるようにするのは大事だが、今のネット規制論は例えばフィルタリング（特定の情報を載せないようにすること）とか、常に実名で発信しなきゃいけないとか、少し先走りすぎだと感じる。

　司会　規制に当たっての課題は何でしょうか。

　別所氏　インターネットには電話の音声も流れているので、通信の秘密との関係で何をどこまで保存するのかが課題になる。

　佐々木氏　前提で確認しておきたいのは、インターネットの問題点は発信者が全く不明だということでないということです。大抵の場合は突き止められる。ネット上の中傷などが問題になるのはアーカイブ（注３）がいつまでも残るからだ。ファイル交換ソフトのウィニー（注４）を通じて漏れたプライベートなメールなどの個人情報も実名で検索できる。ブログ（注５）や掲示板が登場してまだ５、６年だからそれほど情報量は多くないが、今後はアーカイブの被害が問題になる可能性がある。

　柳田邦男氏　ネット上の発信者が突き止められるというのは建前論であって、市井のネット技術に詳しくない人や子供たちは中傷されたり、プライバシーを暴かれても、直ちに相手を捕まえられないので泣いているのが現状だ。人間と人間の間に機械が介在すると、何十万人かを一瞬に殺す核爆弾を投下するボタンを平然と押せるのと同じように、相手を何の罪の意識もなく傷つけることができる。人間にはそういう面がある。さらに匿名化によって自分の行為が相手に与える影響にますます不感症でいられる。今、小学生でさえ匿名で友達を中傷したり、クラスの誰かを「祭り」の対象にしたりすることがはやっているが、これは子供の人格形成にとって非常に重大なことだ。なぜネット上では匿名による発信なのかと改めて問いたい。

　佐々木氏　明らかに匿名によって新しい言論が生まれているからだ。かつての日本社会はコミュニティーへの帰属感が強く、誰が言ったかが重要視されていた。それが気詰まりであり、ある種の安心感も与えていた。たぶん９０年代後半に終身雇用制崩壊とかポスト産業資本主義の影響でその帰属感が消滅し、誰がではなく、何を言ったかが重視されるようになった。発言者が匿名のフリーターやニートの青年でも、言論の中身で判断しようという文化が醸成されつつある。中傷のような問題はあるが、一方的に匿名だけがけしからんという議論には、表現の自由の観点から危惧（きぐ）を感じる。

　柳田氏　被害者の身になった時、その見解に「表現の自由のために我慢します」と言って引き下がれるのかどうか。ネットによる言論の活性化は結構だ。僕は基本的にその人のアイデンティティーを伴わないものは言論じゃないと考えている。僕もよく中傷されているが、誰の発言か分からないのは、闇討ちに過ぎない。自分の発言に責任を持たないところまで表現の自由を広げるのか。

　佐々木氏　長い目で見れば、実名で責任を伴う言論というのは正しいと思う。ただ長期的な視野で否定するだけでは、今の匿名言論が、あまりにも実名主義が強調され、どこの会社や組織に所属しているのかが語られてきた日本社会に対するアンチテーゼ（反対の定理）だという点が分からなくなる。



　◇日本の閉塞感打破－－佐々木氏

　司会　例えば匿名の内部告発による権力や大組織の批判などプラス面はいろいろありますが、市井の人の生活に被害を及ぼすような議論も匿名発信でいいのかと感じます。

　佐々木氏　客観的にひどい誹謗中傷があるのは事実だが、受け手の「困った」というのはかなり主観的なものだ。ネット君臨の１回目の話もあいまいだと思う。書かれる方はすごい誹謗中傷と感じているが、書いている方は正当な批判と思っている例は非常に多い。

　柳田氏　中傷での心の傷の受け止め方は、被害者と加害者では１万対１ぐらいの開きがある。受け手には一生ついて回ることでも、加害者は１回限りの「祭り」の楽しみで終わる。そこの差が認識されないと本質に迫れない。

　司会　正当な議論と認識している人がなぜ名前を明かさずに発言するのでしょう。

　佐々木氏　普通の会社員やフリーターの青年が実名で書く意味があるのだろうか。

　柳田氏　名前があるからその社会の一員であるわけで、匿名で新しい言論空間が生まれたとしても、究極において人々の福利に貢献するとは思えない。

　佐々木氏　たとえブログや投稿の内容が守秘義務に触れない範囲だとしても、それが上司の目に留まって何か言われるケースはあり得る。日本社会の閉塞（へいそく）感を打破するために匿名による言論が登場してきた背景を考えると、一方的にたたきつぶすのはいかがなものかと思う。



　◇法的対応考える時期－－竹花氏

　竹花氏　匿名だから良い悪いというのではなく、その言論がもたらした被害について、早めに決着をつける仕組みが用意されなければならない。

　佐々木氏　連載の１回目で、匿名だと批判されていた人は、２０年間にわたって通名（ハンドルネーム）を用いてネット上で言論活動をしてきた。雑誌などで書くライターのペンネームと通名の違いはないと思う。

　竹花氏　２０年だろうが、１年であろうが、被害者との関係で言えば、顔の見えない相手から非難されると、身近にいる人かもしれないという怖さがある。

　別所氏　そこは表示をペンネームにしようと、通名にしようと、最終的に個人を特定できれば、現実の世界で責任を負えるのではないか。課題があるとすれば、プロバイダー責任制限法に定められた書き込みの削除や発信者情報の開示手続きでは、被害者の救済までに時間がかかりすぎることかもしれない。早く救済できれば、ネット上で使う名前が匿名であっても実名であっても、そこに差異はないと思う。

　柳田氏　７０年代から公害を教訓に負の側面にも目を向けた技術のアセスメントが要求されるようになった。２１世紀になると、犯罪被害者救済に代表されるように、社会的問題に対する法律・行政の対応に被害者の視点が重視されるようになった。それは新しい社会思想の潮流になっている。ところが、ネット技術については、いまだに被害者の視点からのアセスメントがきちんと行われていない。

　竹花氏　プロバイダー責任制限法は、直接被害に遭われた方を救済する仕組みになっていない。ボランティア活動で知り合った人から「“祭り”の対象にされ、経済的な被害まで受ける状態を何とかできないか」と相談を受けた。被害者の権利をどう保護するかを正面からとらえ、とりわけ現に進行中の重大な被害に対して迅速な措置を講じられる新しい法的な仕組みを考える時期に来ていると思う。中身の十分な検討は必要だが、そういうスタンスに立つべきだ。

　佐々木氏　問題が起きた時にすぐ責任を問えるのは必要だと思う。ただ被害が現在進行形の場合、対処が可能なのかという問題もある。

　竹花氏　十分可能だと思う。

　佐々木氏　例えばネットカフェでのキーロガー（注６）による詐欺とか、ネットカフェを転々としながらの書き込みはあり得る。

　竹花氏　ネットカフェが犯罪者に利用されている実態がある。緊急に法的対応も含めて検討されるべきだ。現に自主的な取り組みをされているネットカフェもある。免許証などでお客さんの身分を確認して、その人がいつパソコンを使ったのか分かるようにしている。そこから先の書き込みなんかは通名でも構わない。

　司会　佐々木さんも匿名でも通名でも、いざという時に実名が分かるようなネット社会の仕組みにすべきだという点では、同じ意見なのでしょうか。

　佐々木氏　ただその前段階をどうするかは重要だ。ネットに詳しい弁護士が提唱しているネットＩＤ制（注７）みたいな方法はあると思うが、そこまで踏み込むのがいいのかどうか考えなければならない。

　竹花氏　もう少し議論が必要でしょうね。

　◆ネット社会、取材班の考え

　◇ログ保存義務化を

　ネットでの誹謗中傷やプライバシー侵害が実社会での被害にもつながり、深刻化している現状を考えれば、被害者救済のためのルール作りが急務。具体的には、損害賠償訴訟などに不可欠な発信者情報の開示をきちんと行えるように一定期間のログ（交信記録）の保存をプロバイダーに義務付ける措置が必要だと考える。この際、政治家などの公人や大企業が自己防衛の手段として発信者情報の開示を乱用する恐れもあるため、一般個人の被害とは区別する柔軟な運用が求められる。

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　◇ネットのことば

　注１：プロバイダー責任制限法

　インターネットへの接続サービスを提供するプロバイダーに対し、名誉棄損などの書き込みをした発信者の氏名や住所などの情報開示を求める権利を被害者に初めて認めた法律。

　注２：ログ

　コンピューターの操作や通信内容の記録。不正操作や侵入の形跡の分析などに利用される。ホームページや掲示板の発言記録を指す場合もある。

　注３：アーカイブ

　複数のファイルを一つにまとめること。または、ひとまとめにしたファイル。データを保管しておく「書庫」の意味でも使われる。

　注４：ウィニー

　各自がパソコンに所有するファイルを共有し、交換し合うのを可能にするソフトの一つ。公開されているファイル名などを頼りに該当ファイルを持つ相手を探して音楽ファイルなどを交換する。データを暗号化し、第三者を経由して転送している。

　注５：ブログ

　簡単にネット上で日々追加して書き込めるホームページ。日記に近い形式が多い。閲覧した他人が意見を書き込め、利用者同士の情報交換がしやすいのが特徴。

　注６：キーロガー

　キーボードに入力した文字を記録し、第三者に転送するソフト。ネットバンキング利用者のパスワードや、個人情報の不正入手に使われる。

　注７：ネットＩＤ制

　利用者の実名と住民登録番号が確認されなければインターネットへの書き込みができない制度。韓国で７月から施行される。匿名による個人攻撃の抑制が目的。掲示板などへの書き込み自体はニックネームでも可能。

ネットにおける本名・匿名論って意味無いのに、いつまでこだわるんだろう。本名支持派の人は、基本的にネットに疎い人が多い気がするのだがどうか。



>柳田氏　名前があるからその社会の一員であるわけで、匿名で新しい言論空間が
>生まれたとしても、究極において人々の福利に貢献するとは思えない。



貢献しているんだよ。
朝鮮半島関係の捏造は、ネットのおかげで大分広まった。これは匿名でなければ成し得なかった成果である。

例えば、在日の強制連行説。
「在日の強制連行は嘘だ」と主張しようものなら、「お前は右翼だ差別主義者だ」と社会的に抹殺されいたはず。いや、今でもそういう状況にあるのだが、少なくとも実社会において「在日は強制連呼された」という嘘を堂々と主張する人自体はかなり減少した。

どういうわけか朝鮮半島系のトピックは、マスコミというフィルターを通すとかなりの確立で加工がなされるんだよね。ところがネットにおいては、そのフィルターを通さない生の情報が入手可能になり、また色々なフィルターを比較することも可能になった。そうすると、情報の受けては「アレレレ？」となるのだが、その「アレレレ？」を表明することはリスクの高い行為なのである。

言論で飯を食っている人間が本名で活動するのと、サラリーマンや商売人等の一般人が本名でそうした嘘を指摘するのでは、リスクがあまりにも違い過ぎる。「在日の強制連行は嘘である」という主張は今や誰がどう見てもまっとうな批判であるが、これを実社会において或いはネット上で本名で主張するにはまだまだリスクがある。「あいつはあんなことを言っているが、差別主義者だ」というレッテルを貼られたら、商売上困ることは想像に難くない。本来ならば、「本名で活動している（らしい）」言論人やマスコミの皆さんが、「在日の強制連行は嘘ですよー、これを指摘するのは事実ですから差別ではないですよー」という社会環境を作って然るべきなのに、未だにタブー視しているためにそれを公然と指摘することが未だに出来ない。そのような状況において、「正当な批判なら本名でやればいいじゃん」って無責任も甚だしい。ネットを批判する前に、自己批判しろ。