民団鳥取の薛幸夫氏「まずは自分達から相手を理解すべき」

日本海新聞
「東海」削除の波紋　対応に追われる琴浦町

鳥取県琴浦町が日韓友好交流公園「風の丘」（同町別所）の説明碑から「東海」の表現を削除した問題で、町は「日本海」も「東海（トンヘ）」も用いない碑文にする再修正案を発表した。最初の修正案からわずか10日での急展開。民団県地方本部は町の新たな方針に認識のずれを感じる一方、削除を要望した団体は町とは別に県の姿勢にも不信感を抱いている。対応に追われる町だが、地元町民からは問題の早期収束を望む声も聞かれる。

　問題が発覚した後、県庁にも問い合わせが相次いでいる。三十一日までにメールや電話で九十件。国際交流、多文化理解と呼称問題は切り離して考えるよう求める声もあった。だが、県は「見守る」姿勢を崩さない。

　県では表記の統一ルールを定めてないが、韓国で配る観光パンフレットにはハングルで「トンへ」のみを、国内では「日本海」と表記している。県交流推進課によると、江原道との交流は本年度、約三十事業あるが、碑文問題を契機に中止・延期の事業はないという。

　民団県地方本部の薛幸夫（ソル・ヘンブ）団長が原状回復を求めて町に抗議文を提出した後、同本部には賛否の意見が寄せられ、県民から「韓国では併記しているのか」と問われたこともあった。薛団長は「韓国はどうかとか、外務省の見解だとか、呼称問題になっている。成熟した交流は、まずは自分たちから相手を理解すること。単純な相互主義はおかしい」と訴え、町の新たな方針には憤りと認識のずれを感じながらも、同町の日韓交流事業に協力していく気持ちに変わりはないと強調する。

　韓国・原州（ウォンジュ）市の農村地域の集落と、民間レベルで交流を続けている同町大父集落の五十歳代の農業の男性は「韓国側の相手にもこの問題を話したが『このような問題にこだわらず心の通う交流をしよう』と言われている」と強調する。

　一方、町に削除を要望した鳥取市の市民団体「あすの日本を考える会」の仲山一成会長は、町の再修正案について「結果的に『東海』の文字がなくなることに一定の評価をしている」と話しているが、今回の問題で県の姿勢に不信感を抱いている。「外部からの圧力で町の足元はぐらぐらと定まってない。県がきっちりと町をサポートすべき問題であり、逃げている印象を受ける」と批判する。

　社会問題化したとはいえ、多くの町民の関心は高まっておらず、二十歳代の会社員の女性は「『日本海』や『東海』の表現はあってもなくてもどうでもよい」と冷ややか。「大きな騒ぎで琴浦町が有名になったのは残念。早く問題が解決してほしい」（七十歳代の男性）との声もあり、町商工会の川上祐一会長は「それぞれに主義や主張があり、良いとか悪いということではなく、一連の問題が早く収まってほしい」と早期の沈静化を望んでいる。





>韓国はどうかとか、外務省の見解だとか、呼称問題になっている。
>成熟した交流は、まずは自分たちから相手を理解すること。単純な相互主義はおかしい


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