北海道新聞 「慰安婦問題は証拠もないし証言もあやふやだけど認めろ」

北海道新聞
従軍慰安婦＊疑心を招く首相の言葉（３月８日）

　

安倍晋三首相は本当のところ、従軍慰安婦問題をどう考えているのだろう。
　論議を呼んでいるのは一九九三年の河野洋平官房長官談話だ。政府はこのなかで従軍慰安婦について旧日本軍の関与を認め、おわびと反省を表明した。

　この談話を認めたくはないけれど、政府の公式見解だから受け継ぐといわざるを得ない。そんな思いが心の底にあるのではないか。

　首相は最近、そう疑われかねない発言を重ねている。

　首相がことさら強調するのは、従軍慰安婦を集めるとき、官憲による誘拐まがいの連行、いわゆる「狭義の強制」はなかったということだ。

　強制の定義にこだわる主張は、慰安婦問題の本質をはぐらかそうとしているようにも聞こえる。

　確かに河野談話は、強制連行の形で慰安婦集めが行われたとは認定していない。裏付ける文書や証言がなかったからだという。

　しかし、慰安婦に関する文書類の大半は敗戦時に軍などによって処分されている。それをもって証拠がないといい、だから強制的な連行はなかったと結論付けるのは乱暴にすぎる。

　ここで思いをめぐらすべきは、人間としての尊厳を踏みにじられた辛酸の過去を、屈辱に耐えて告白した多くの元慰安婦たちの証言の重さだ。

　証言の信ぴょう性を疑問視する声もあるが、戦後何十年もたってからようやく口にできた体験である。

　そこに誇張や記憶違いがあるとあげつらうことが、果たして元慰安婦たちへの誠実な態度といえるだろうか。

　首相は「河野談話は継承する」と繰り返す。だがその言葉が説得力を持つのは、元慰安婦たちの心身に癒やしがたい傷を負わせた行為を心から反省し謝罪するという、談話の精神を受け継いでこそだ。

　首相には、侵略戦争を「自存自衛の戦い」と正当化する靖国神社の歴史観に共鳴し、歴史教科書を「自虐的」と批判するなど、タカ派的な議員活動の経歴がある。

　韓国や中国、台湾が相次いで首相の発言を批判したのは、首相のそうした歴史認識にぬぐいがたい不信感を抱いているからだ。

　米国議会で再三、日本に謝罪を求める決議案が提出されるのも、首相に限らず歴代の日本の政治指導者に同じような姿を見ているからに違いない。

　首相は就任直後に中国、韓国を歴訪するなど、冷え込んだ両国との関係修復に努めてきた。最近の発言は、自らの努力を台無しにする恐れさえある。

　自民党内には、河野談話の見直しを求める議員グループがある。首相が慰安婦問題を真摯（しんし）に受け止めているのなら、そんな動きにも自制を求めるべきだろう。

毎日新聞
社説：「従軍慰安婦」問題　「河野談話」の継承は当然だ
　いわゆる従軍慰安婦をめぐり、旧日本軍の関与を認めた９３年の「河野（洋平官房長官＝当時）談話」の見直し論議が、自民党内で起きている。安倍晋三首相は「河野談話」の継承を明言している。だが、「当初定義された強制性を裏付けるものはなかった」との発言が、見直し論にくみするものと受け止められ、中国や韓国などの近隣諸国には懸念が広がっている。

　その一方で、米国下院では「河野談話」では不十分だとして、日本に公式な謝罪を求める決議案も提出されている。

　安倍首相は就任直後、中国、韓国を歴訪。途絶えていた両国との首脳外交を再開させた。自民党の「河野談話」の見直し論は、せっかく改善された近隣外交には大いにマイナスだ。安倍首相が継承と言明したのは当然だ。

　韓国人の元従軍慰安婦らが日本政府に補償を求め、裁判を起こした。これを受け、当時の宮沢喜一内閣は事実関係を調査し、それを踏まえ「河野談話」を発表した。慰安所の設置や慰安婦の移送に旧日本軍が直接、間接に関与したことを公式に認め、「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と、謝罪した。

　ところが、自民党内では「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」を中心に、旧日本軍や官憲が慰安婦として強制連行した証拠資料は見つかっていない、と「河野談話」の見直しを要求する声が強まっていた。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝に続く日本の右傾化の流れと見られかねない。

　元慰安婦への謝罪は「河野談話」だけではない。９５年には「アジア女性基金」を設立。民間による募金をもとにした見舞金と首相が署名した謝罪の手紙を元慰安婦に届けた。これに対して、首相の手紙には、法的責任は盛り込まれていない、と韓国などでは拒否する動きがあったことも事実だ。

　「河野談話」は、政治決着だったといえる。見直し論は、厳密な史実の裏付けがないことを理由にしているが、戦争責任問題を含めたこの種の問題での政治決着には、あいまいな部分が残るのはやむを得ない。史実を争うなら、歴史研究者に委ねるのが一番だ。日中両国間では、しばしば対立する歴史認識をめぐり、双方１０人からなる共同研究委員会が設立されている。

　「河野談話」見直し論のように、政治が不用意に蒸し返すと事態がかえってこじれるケースはよく見られる。長期的な視野に立っての国益をまず考えるのが政治家の責務のはずだ。不健全なナショナリズムをあおる行為は厳に慎まなくてはならない。

　安倍首相をはじめ日本の政治家がやるべきことは、明白だ。米下院での決議案を成立させないためにも、近隣諸国の懸念を払しょくするにも、従軍慰安婦問題で謝罪してきたわが国の立場をていねいに説明することだ。安倍首相は「主張する外交」を掲げるが、主張の結果は、国益に合致したものでなくてはならないはずだ。

最初、毎日新聞の社説を読んで「今日はこれについて批評するかな」と思ってたんだけど、北海道新聞の社説に驚愕。毎日の比じゃないね。

毎日の方は、ナショナリズムとか右傾化とかピント外れの部分もあるんだけど、「政治決着」という視点で上手く逃げ道を用意してある。「事実かどうかは知らないけど、隣国との関係が悪くなるのは国益に合致しないから河野談話を踏襲せよ」と。何が国益かについては議論があるところだが、「私は河野談話を踏襲することが国益に適うと思う」というのは一つの意見。全然同意できないが、そういう意見を披露するのは自由。
あくまで政治決着なのであって、慰安婦が事実かどうかには踏み込まない。火傷するの分かってるから。



一方で北海道新聞。

・従軍慰安婦の定義にこだわるな
・軍が資料を処分したのだから証拠は無くて当然
・証拠が無いから強制連行がなかったと言うのは暴論
・オモニの証言に誇張や記憶違いがあっても問題なし

この社説を読んで、「その通り」と思う人間っているのかね。慰安婦支持者でも赤面するような内容だと思うんだけど。なにせ「全く証拠はありません」という自白に等しいからね。歴史に残る迷社説だと思う。

今日の社説、どっかの大学の法学部の入試で使いなよ。
論理的・法的な思考ができるかどうかの選別に使えるから。