韓国人が米メディアに要請 「韓国人の犯行と報道しないでください」

東亜日報
追悼集会が在米韓国人社会の全域に拡散

「衝撃から立ち上がり、犠牲者の遺族と悲しみを分かち合う時だ」


バージニア工科大の銃乱射事件の犯人が韓国出身学生であることが明らかになり、衝撃に包まれた在米韓国人社会が、冷静に団結し、危機に対処する決心をした。


在米韓国人たちは、今回の事件を在米韓国人社会が米国の主流社会の貴重な一部に融化する契機にしようと訴えた。


ワシントン、バージニア、メリーランドの３地域の在米韓国人会と教会協議会は１８日、非常対策委員会を開き、追悼基金の造成、米マスコミ広報対策、弔問団の訪問など、具体的な対処案を講じる方針だ。


ワシントン在米韓国人会の金ヨングン常任顧問は、「犠牲者の遺族と悲しみを分かち合うために、追悼基金を造成することで意見が一致した」と述べ、具体的な基金造成の計画をすぐに発表すると明らかにした。また非常対策委側は、米放送局に犯人の国籍をできるだけ報じないよう協力を要請する書信を送る考えだ。


ニューヨーク在米韓国人社会の元老である金ヨンマン元韓国商工会議所（ＫＯＣＨＡＭ）会長は、「今回の事態で、『アンチ・コリアン』感情が広がる恐れがあるが、在米韓国人社会がこれを機にさらに努力すれば、米国社会で『模範的な移民者』という地位を回復できるだろう」と述べた。


李泰植（イ・テシク）駐米韓国大使も１７日、ワシントン在米韓国人社会の主催で開かれた追悼礼拝に出席し、「犠牲者の家族と米国全体に心から弔意を示し、悲しみを分かち合おう」と述べ、米国社会と悲しみを分かち合い自省する意味で、３２日間交代で断食をすることを提案した。


ニューヨーク、ニュージャージー地域の在米韓国人団体が１７日夕方、特別対策会議を開いて犠牲者追悼集会推進委員会を結成したのを皮切りに、米国全域で追悼集会の動きが拡散している。


ロサンゼルス地域の市民団体は、今回の事件によって在米韓国人社会が犠牲になってはならないという内容の声明を発表した。「ロサンゼルス都市政策ラウンドテーブル（ＬＡＵＰＲ）」と「ロサンゼルス市民権協会（ＬＡＣＲＡ）」は、コリアタウン内の総領事館を訪れ、「米国人たちは今回の事件を一人の孤立した青年の行動と見ている。在米韓人全体のせいにしてはいけない」という声明を伝えた。


盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、ブッシュ大統領に送った電報で、「犠牲者と負傷者、その家族、そして米国民に慰労と哀悼の意を表する」とし、「ブッシュ大統領の指導力のもと、事件が早期に収拾され、衝撃と悲しみから抜け出すことを心より祈る」と伝えた。


米国土安保省と国務省は韓国外交通商部に、「米政府は今回の事件が韓米関係とは無関係な事案であると判断している」という考えを伝えたという。

日本のサヨクメディアが韓国人犯罪の国籍・本名報道に及び腰である現状に、韓国人自身が関わっている状況証拠が出てきました。


日本人を装ってやりすごすとか、事実の隠蔽を図るとか、そういうことがダメなんだって。