朝日新聞 「テレビの捏造は許せないし、強制連行の有無にこだわるべきではない」

朝日新聞
あるある問題―これで再生できるか

テレビ番組を捏造（ねつぞう）するなんて、とんでもない。しかも、その後の対応が依然として鈍い。「発掘！あるある大事典２」をめぐる動きを見ていて、そう痛感する。

　制作した関西テレビは最終報告書を総務省に出した。しかし、千草宗一郎社長は経営責任を明確にしなかった。

　一方、民間放送連盟は同社を最も厳しい除名処分にする方針を決めた。

　この除名は痛いはずだ。イメージダウンから広告主が離れかねない。民放連がまとめて手がけてきた番組の著作権処理を単独でするには、膨大な手間と巨額の金がかかる。民放連が持っている五輪の放映権を失い、来年の北京五輪を放送できない可能性さえ出てきた。

　千草社長はなぜ辞任を先送りしたか。最終報告書の提出という区切りで進退を明らかにすることが、視聴者の信頼を取り戻す第一歩ではなかったか。

　せめてもの救いは、最終報告書のもとになった外部の調査委員会の報告書がよくできていることだ。ここに盛り込まれた提言を地道に実行することで、再生への道を切り開くしかない。

　提言で目新しいのは、外部の有識者による「放送活性化委員会」だ。第三者の視点で、視聴者の意見や苦情を受け付けて改善や救済を求めるだけでなく、番組作りに無理がないか目を光らせる。

　現場が無理なく自由な雰囲気で番組を作れるようになれば、捏造などの危険を減らせるという発想だ。上司が視聴率を気にしてスポンサーにこびる番組を求めてきたような場合、委員会に救済を申し出ればいい。

　そのいきさつは自己検証番組「月刊カンテレ批評」やホームページに公表する。これほど番組作りの透明度を上げようというのは画期的だ。

　調査報告は下請け、孫請けの構造的な問題にも切り込んだ。たとえば、制作前に手付金として制作費の一部を前渡しすることを求めた。すべて後払いでは、何としても番組を完成させようと無理をするからだ。

　こうした知恵をもとに、関西テレビは二度と捏造事件を起こさない態勢づくりを急がねばならない。

　それにしても気になるのは、菅総務相の姿勢だ。再発防止策の提出を求め、意見をつけられるようにする放送法改正案を今国会に出す構えを捨てていない。運用次第では、番組の内容に口を出すことになりかねない。

　菅総務相は、ＮＨＫのラジオ国際放送に対し、拉致問題を放送するよう命令した。さらに受信料の２割値下げを求め、そうしないと受信料の支払い義務化を放送法改正案に盛り込まない、とＮＨＫに迫った。強権ぶりが目に余る。

　国家権力が放送内容や制作過程に立ち入れば、表現や報道の自由を侵す。それは社会にとって大きな損失になる。

　政府の介入を防ぐためにも、関西テレビは自浄作用を発揮する必要がある。






下村発言―首相のおわびが台無しだ

　安倍首相の、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言の波紋がおさまらない。

　発端となった今月初めの「強制性を裏付ける証拠はない」との発言が国内外で批判されて以来、首相は強制性への言及を封印し、元慰安婦への「おわび」を繰り返し表明している。

　来月下旬に初の訪米を控えていることもあるのだろう。９３年の河野官房長官談話を継承する立場を鮮明にし、ひたすら波紋の沈静化を図ろうとしている。

　そんな首相の努力に冷や水を浴びせる発言が、下村博文官房副長官から飛び出した。ラジオ番組や記者会見で「旧日本軍の関与」を明確に否定したのだ。

　「日本は昔、（女性が）売られて女郎屋に行った時代があった。同じように親が娘を売ったことはあったと思う。しかし日本軍が関与していたわけではない」

　「軍の関与はなかったと私自身は認識している。直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが９７年の平林博内閣外政審議室長の国会答弁だった」

　軍の関与を認め、謝罪した河野談話を真っ向から否定するような内容である。

　官房副長官といえば首相官邸のナンバー３の要職だ。その発言となれば、首相の真意を解説したと受け取られても仕方ない。首相のおわびは台無しである。

　理解に苦しむのは、軍の関与を否定する根拠に平林答弁を持ち出したことだ。

　この答弁は河野談話の発表当時、「慰安婦の強制連行を直接示す政府資料は発見されなかった」ことを認めたに過ぎない。「軍の関与はなかった」と言ったわけではない。

　河野談話が認めるように、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に軍が関与したのは明白であり、慰安婦の生活は「強制的な状況の下での痛ましいもの」だったことは否定しようがない。

　強制連行があったのか、なかったのかにいくらこだわってみても、そうした事実が変わることはない。そう考えるからこそ、首相は改めておわびの気持ちを表明しているのではないのか。

　アジアや欧米のメディアで、当初の首相発言は驚きと怒りをもって報じられた。最近では米国の有力紙ワシントン・ポストが「安倍晋三のダブル・トーク（ごまかし）」と題する社説を掲載した。北朝鮮による拉致問題には熱心な首相が、日本自身の戦争犯罪には目をつぶっている。そう批判している。

　「拉致問題は現在進行形の人権侵害だが、従軍慰安婦の問題は続いているわけではない」と首相は反論するが、事の本質を見誤っている。

　問われているのは、過去の日本が女性たちの尊厳と人権を深く傷つけたという歴史の事実に、日本を代表する立場の首相がいま、どれだけ真剣に向き合えるか、という問題にほかならない。「いま」の話なのだ。

　首相は、慰安婦問題についての考えをもっと丁寧に語るべきだ。

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